四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
これらの接種に対応すべく、令和４年度までと同様に、各医療機関による個別接種と市すこやかセンターによります集団接種によりまして事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） 答弁ありがとうございます。
①、全国平均を下回る医療機関、介護施設数及び従事者数の改善のための施策。 ②、2025年問題及び2040年問題への対応。 第６項目、商工業の振興と企業誘致。 ①、現状の把握状況と対策。 ②、誘致に向けた今後の計画と取組。 第７項目、公共施設等再配置計画。 ①、消防施設の整備計画。 ②、遊休施設の活用計画。 第８項目、総合計画。 ①、都市計画道路の見直し計画。
医療機関の４割で不具合とかトラブルが発生しているということが言われております。保険証とシステムの情報が一致しないトラブルが多発しています。 また、停電時にシステムそのものが使えない、災害時にはどうするかなど心配なのですけれども、そういうことはこちらで聞いてもしようがないですよね。
課題につきましては、救急隊員の負担を軽減させることや医療機関で軽症と診断される割合が高いことから、救急車の適正利用を市民に浸透させていくことが必要であると考えているところです。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 再質問はありませんか。 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 多岐にわたる質問に対しての答弁、ありがとうございました。
こうした中でも、基本的な感染防止対策を踏まえつつ、市民の皆様をはじめ医療機関のご協力をいただきながら、新型コロナウイルスワクチン接種など感染症対策を進めてまいります。 市政における最上位の計画である総合計画につきましては、５年度に現計画が最終年度を迎えるとともに、未来を見据えたまちづくりの羅針盤となる新たな総合計画を策定する重要な年度となります。
本市としましては、国の動向等を注視し、感染された方が安心して医療機関にかかることができるよう、適時適切な情報の発信に努めてまいります。
次に、救急搬送の現状課題と対策についてでございますが、救急搬送困難事案につきましては、総務省消防庁の県庁等の所在地を対象とした調査では、医療機関への受入れ照会回数が４件以上で、現場滞在時間が30分以上となる救急事案とされております。
次に、生涯を通じた健康な生活を実現する健康づくり・地域医療の充実につきましては、各種検診等の保健サービスの提供や医療機関との連携を図りながら、疾病の重症化予防対策に取り組むなど、市民の健康の保持増進を図ってまいります。
次に、繰越明許費の新型コロナウイルスワクチン接種費に関して、接種が見込めない人の分かと聞いたところ、現在行っている新型コロナウイルスの接種事業については、国の方針で令和５年３月31日をもって終了となる予定だが、その接種費用について、医療機関から市に請求されるのは、市内の医療機関であれば１から２か月、県外の医療機関の場合は３から４か月程度を要する。
そういった医師を確保するについては、各医療機関がそれぞれのパイプもしかり、いろんなつながりの中で医師を確保しているという現状もあって、確かにこの安房地域については、そういった医療機関は、多分安房地域以外の県内の地域と比べると、ある意味充実してはおりますが、ただし医師がきっちり充足をしているかというと、そういう状況にはなっていないというのが現状だと思われます。 以上です。
市といたしましては、客観性や信頼性のある医療機関の受診や出国調査、福祉サービスの利用などの情報で確認し、最終的に確認ができなかった子供については職員が訪問し、子供を目視することにより全ての児童の安全を確認しております。 次に、第５項目の１点目、子どもの貧困対策についてですが、施策を総合的に推進するため、新たに子どもの貧困対策庁内連絡会議を設置いたしました。
なお、そのほかにも令和５年度において、生活保護受給者がマイナンバーカードを利用して医療機関を受診できるシステムの改修について進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第４項目、ヤングケアラーについてお答えいたします。
市民の皆様と医療機関のご尽力により、接種を希望される方については比較的早めに接種が進んでいると認識しております。全人口に対する１、２回目の接種率は80％を超えているのに対し、３回目は70％弱、４回目は40％台と低めの状況となっております。このワクチン接種で市民の皆様の重症化予防に寄与できるよう、医療機関と連携を図りながら実施してまいります。
高齢者の増加に伴い、訪問診療を行う医療機関が増えておりますが、在宅で医療を受けながら介護をすることが可能であるとの認知度はまだ低い状況でございます。今後とも市民が希望する介護の在り方について選択肢を広げるようなことができるよう、医療と介護の連携を図り、市民に周知してまいりたいと考えております。 次に、（９）についてお答えいたします。
在宅医療の担い手については、在宅療養支援診療所として、令和４年１０月１日現在７か所の診療所が関東信越厚生局へ届出を行っているほか、訪問歯科診療については、市内３か所の歯科医院が相談窓口となり、診療対応できる医療機関の調整を行っています。
軽度認知障害を含む本市の認知症対策といたしましては、認知症に関する相談機関として、認知症初期集中支援チームを平成30年度に設置し、認知症専門医療機関や各地域包括支援センターなどと連携し、様々な相談に応じております。
全数把握の見直しにより、市内の正確な感染状況を把握することはできなくなりましたが、千葉県から週に１度市内医療機関から報告された感染者数と陽性者登録センターに登録された印西市在住の感染者数の情報提供を受けております。 次に、（２）についてお答えいたします。全数把握の見直しにより、保健所等における発生届の処理や、感染者の健康観察などの業務が減少し、負担が減ったと伺っております。
教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療養につなげる必要性もあると考えます。サポート体制の考え方についてお聞かせください。 質問の４点目、ディスレクシアは、何より保護者の理解が欠かせません。また、合理的配慮への理解を他の生徒・児童や保護者に周知することも必要です。
先日、国内産の新型コロナウイルスの飲み薬の医療機関への供給が本格的に開始されました。軽症の患者から使用でき、薬を飲むことで体内のウイルスを減らすことができて、人への伝播を抑える可能性が期待でき、新型コロナ第８波での重症患者への投与での重症化が防げるとのことです。新型コロナウイルス禍で３度目となる年末を迎えます。忘年会やクリスマス等、外出の機会が増えます。